第41回　水の都・三島で新たなコミュニティビジネスを構想する
渡辺豊博さん

「右手にスコップ、左手に缶ビール」が合言葉、 実績を通じてネットワークを 広げていくことが大切だ。

　市民とNPO、行政、企業が手を結んで、まちづくりや環境問題に取り組むグラウンドワークの活動が日本でも広がりを見せている。グラウンドワークは、1980年代に英国で始まった環境再生のための実践活動だが、市民が行政や企業とパートナーシップをとりながら環境改善に取り組むことによって、資金、人、資源、情報などを効率的に活用できる。日本で最初にグラウンドワーク活動を始めた「グラウンドワーク三島」では、環境再生からスタートし、現在は「水の都・三島」でのコミュニティビジネスも構想中だ。事務局長の渡辺豊博さんに、パートナーシップの成功の秘訣をうかがった。

──グラウンドワーク活動がスタートして11年。まず、日本で最初のグラウンドワークが三島からはじまったのは、どんな理由があったのかから、お聞かせください。

　三島は水の都です。富士山からの湧き水が1年中枯れることがなく市内をうるおしていました。ところが、昭和30年代あたりから急激に水が枯れたり、汚れ始めた。原因は地下水を利用する企業が増加したこと、行政の対応の遅れ、市民の無関心などいろいろあったんですが、いずれにしても、このままではとても「水の都」などと呼ぶことなどできなくなってしまう。そういう危機感を持った人が70人ほど集まって、1991年（平成3）9月に「三島ゆうすい会」が設立されたんです。
　ところが、水環境を守るということは、ただ単に水の問題だけで解決できるものではないんですね。地域の環境全体を再生していくことによってしか、水環境も守ることはできない。より幅広い市民組織をネットワーク化し、そこに行政や企業も巻き込んでいくことが必要だと考えたんです。

グラウンドワーク三島の活動の原点となった源兵衛川。今はホタルが舞う清流だが、かつてはゴミが捨てられ汚れていた。	幾筋もの湧き水が源兵衛川に流れ込む

──市内には「三島ゆうすい会」のほかにも、環境保全やまちづくりなどの活動を行っている市民組織があったわけですね。

　ええ、三島ホタルの会、三島青年会議所、源兵衛川を愛する会、三島商工会議所などが、水辺環境の再生をテーマに活動していました。ただ、それぞれがみんなばらばらで、市民活動も行政と同じで縦割り型になってしまっていたんです。同じような行事や活動が散発的に行われていて、経費的なムダも発生していた。そこで、三島ゆうすい会が、８つの市民組織に相互に連携して情報交換や意思疎通の場を作ろうと呼びかけたんです。議論を重ね、92年9月に市民団体と三島市、地域企業などがひとつになって、仲介型NPOである「グラウンドワーク三島実行委員会」が結成されました。そして、99年10月には「グラウンドワーク三島」としてNPO法人に。結成から11年経ったいまでは、20団体が参加しています。

──これだけの市民団体をまとめ上げる作業はたいへんだったろうと思われるのですが。

　なにしろそれぞれ独自の目的とポリシーを持って活動している市民団体をネットワーク化し、まとめようというのだから、一筋縄ではいかない。発足にあたっては、月に数回の話し合いを1年間以上も重ねました。その話し合いでは「市民団体の役割は行政の監視だ」とか「企業にメリットはあるのだろうか」、さらには「違う組織がいっしょになって、いったいどんなメリットがあるのか」等々、実にいろいろな意見が出ました。

──ベクトルがバラバラではまとまりません。

　やはり、まず共通の想いや目的があること。そして参加のメリットが明確でなければダメです。三島の場合は、かつての豊かな湧き水の流れる自然環境の復活でした。メンバー共通の原風景を取り戻そう、これが原点になりました。また参加することによって、小さな団体で財政規模が脆弱でも、資金的な支援や専門知識と情報・ノウハウの共有ができ、人的ネットワークが強固になる。こういったメリットが活動を重ねるにつれて浸透していきました。

──NPO同士のネットワークづくりとともに、行政との連携もカギになりますね。どんなアプローチが有効でしょう？

　行政では、１つか２つの市民団体では、「あなたのところだけ特別に予算をつけるわけにはいかない」と、予算付けや援助をしてくれない場合があります。ところが、複数の市民団体が１つにまとまれば行政としても援助しやすくなりますし、それだけのネットワークを持った組織ですから、無視できません。一方、行政側にも市民の協力と理解が得られやすくなるとか、効率的、建設的な行政運営ができるメリットが出てくる。このことを行政にまず理解してもらうことが必要でしょう。

──行政も往々にして縦割りで、なかなか話が進まないケースも多いのでは。

　地域の環境改善やまちづくりにかかわったときにぶつかる壁が、この縦割り行政なんです。そこで、行政内部にNPOやグランドワーク活動専門の支援スタッフを配置してもらい、行政組織内部の各課の役割調整を図ってもらうとスムーズですよね。また行政マンが地域に飛び込んで積極的に市民とコミュニケーションしていくことで、みずからの意識改革ができるし、ひいてはそれが行政内部の変革にもつながる。参加企業にとっては手応えのある社会貢献ができますし、異業種交流のチャンスにもなります。３者のパートナーシップのメリットは実に大きいのです。

市内のあちこちのグラウンドワークの看板と、雨水利用のタンクが設置されている。	1340年前の飛鳥時代の水時計を、ボランティアグループ遊水匠の会がつくり、市内を流れる川に設置	水琴窟

──グラウンドワーク三島では、発足以来どんな活動を展開しているのですか。

　まず、活動の原点ともいえる三島市を流れる源兵衛川再生プロジェクトがありますね。源兵衛川は蛍が舞う清流でした。ここが十数年前はドブ川同然だったんです。投げ捨てられるゴミも多かった。そこで専門家もまじえて生態系調査を行い、かつての水辺の暮らしを彷彿とさせる川環境をめざしました。川の上流にある企業には使用済みの冷却水を川に流すように交渉し、行政には水路の整備と下水道整備を求め、市民もスコップを手に川の整備に参加しました。いまではこどもたちが川遊びする絶好の場所です。源兵衛川再生事業は、さらにJR三島駅前広場に疎水を流したり緑を植えたり、「街中がせせらぎ」事業へと展開しています。

源兵衛川を案内する事務局の清水純子さん。「川辺を散歩すると本当に気持ちがいいんです」	水生昆虫の生息調査をはじめ、生態系調査を実施

夏にはこどもたちも一緒になって、川の清掃と環境学習を実施	元気な水ガキも復活

街中がせせらぎ事業へと展開。ルートを示す看板

　このほか、鎮守の森探検や自然観察会、学校ビオトープづくりなどの環境教育、荒れ地化した公園の整備、井戸や水車、お不動さんなどの歴史的資源の復活、絶滅が心配されている水生植物バイカモの保存、水辺ゴミ拾いツアーの企画など活動は実に多彩。三島市は人口11万人ですが、延べ1万5000人の市民が何らかの形で参加しているんですよ。

11月に行われた「鎮守の森探検」。近くの森の野鳥や昆虫、植物を観察した。	梅に似た白い可憐な花を咲かせるバイカモ（梅花藻）

バイカモを育成・増殖する池の整備もスタッフの手で

──そういった活動プランは、だれが決めるんですか。

　最終決定は市民・行政・企業の代表者による「理事会」で行いますが、メインの活動政策や企画立案は主要団体の中心メンバーが参加する「コアスタッフ会議」で決定し、プロジェクトごとの段取りや事業プランは、参加団体から４〜５名のスタッフを出してもらって、各プロジェクトごとに進行しています。こうして企画ごとに関心のある人が集い、さまざまな小さな点の活動が拡大して、川という線で連結し、まちづくりへと広がっていってるんです。

──ゆるやかな連携とプロジェクトごとの結集がポイントでしょうか。

　具体的な行動を通じて、成果を残すことがなにより大切だと考えています。合言葉は、「右手にスコップ、左手に缶ビール」「論より実践」「走りながらものを考える」。定款や規則はなるべく簡単でファジーなものにして、それぞれの組織の信念と自由度を尊重する。問題解決のために議論し、汗をかき、なしとげたあと、次のプランを検討していくなかで、相互の信頼が形づくられていくもの。そのプロセスがなによりも大切でしょう。
　地道な実践の積み重ねによって、参加した企業や市民が、まちづくりや地域参加に自信と誇りを持つ。そして、次の課題に挑戦していく。単発で終わらないことで、他の地域住民への説得力も出てくる。こういうスパイラルでまちへの愛着が強まっていくと思います。グラウンドワーク活動が「まちづくり、環境づくりの漢方薬」といわれる点もまさにそこ。汗を流し、行動することで、地域を具体的に変えていくのがグラウンドワークなんです。

住民参加で遊水池の基本計画づくりから整備・維持管理を行っている「境川清住緑地遊水池」	こどもたちによる稲刈りなど環境教育の実践の場ともなっている	「みどり野ふれあいの園」。雑草が伸び放題だった遊休地が、住民の手で花いっぱいのすてきな公園に。

──経済産業省が、事業者、ＮＰＯ、市民などが連携して環境に配慮したまちづくりに取り組む「環境コミュニティ・ビジネス」を育てようと、2003年度の環境コミュニティ・ビジネス事業を公募しましたが、グラウンドワーク三島の提案もモデル事業に採用されましたね。

　私たちが提案したのは、「水の都・三島の水辺自然環境の改善を目指す『市民公協環境ビジネスネットワーク事業』」です。これは今までの成果を踏まえて、商店街とも連携してビジネスに結び付けようというもので、リサイクル製品やエコ商品の販売、ごみの有機肥料化などを事業とする「せせらぎシニア元気工房」の設立、箱根山麓で採れるジャガイモ、白菜などの地域の特産物の開発と販売などを手がける「食采工房」の創業、環境ビジネスを推進するための「せせらぎにぎわい市民公社」の設立などが主な事業プランですね。

──グラウンドワーク三島の経済基盤の強化にもつながりますが、ねらいはどこに？

　助成金では、活動目的が限られてしまう、もっと自由な発想で、自由にプロジェクトを運営する資金がほしい、という現実的な問題がひとつ。それ以上に大きいのは、共通の夢を育てていくということ。グラウンドワークの活動というのは、つまるところ市民がみずからの手でまちをつくっていく活動です。環境改善活動に取り組むなかで、まちを見ていくと、いろいろな問題が見えてくる。高齢者の増加や、商店街が元気がないこと、コミュニティ意識が薄れていること……。それを、みんなでビジネスを育てる過程で解決できないか？　地元の野菜や特産品を活用したレストランやショップとか、これまでの活動から一歩広がったビジネスに取り組むと、別のつながりが生まれてくるはずです。シニア世代の生きがいづくりにもなるし、若い人も参加できる。儲けがすべてではなくて、楽しみながら人々のつながりが深まり、その活動がまわっていくようなスキームがつくれたらと思っています。新たなステップを踏むことで、市民組織の熟度を上げていきたい。

理事の小松幸子さんは「新しい人との出会いがなにより楽しみ」「シニア世代も女性も、いろいろな人がまちづくりに楽しんで関われることが大切」という。	韓国からの視察団を案内する渡辺さん