二酸化炭素削減の環境経済学 - WEB講義

　今最も重大な環境問題は何でしょうか。現在の傾向をそのまま続けることができないという意味では、地球温暖化と生物の多様性保護の２つでしょう。温暖化で、持続可能というのは、大気中のCO2濃度が安定であるということです。自然科学的な予測によれば、今のCO2の消費量の６割削減が必要です。京都議定書の目標とは比べものになりません。アメリカは京都議定書すら守れないと離脱を宣言しました。日本もＥＵも守れる保証はありません。たしかにＥＵは90年より減りましたが、エネルギー転換によるもので、今後減る余地はあまりありません。

　６割削減は不可能だとして、とりあえず京都議定書のCO2の６％削減(日本の場合)を目標としましょう。経済学が貢献しうる部分は何か？　削減メニューの中で社会的に費用が最も安いものを提示すること、これは経済学の守備範囲です。
　たとえば、ハイブリッド車を導入すると、初期投資が100万円ほど余分にかかって、炭素１トンの削減にざっと10万円かかることになる。太陽光発電なら、炭素１トンにつき、40～50万円。単純な省エネなら、0円か場合によってはマイナス、つまり省エネするほうが得になったりする。こうして費用の安いものから並べるわけです。どこまでやれば６％の削減ができるのか？　国立環境研究所や旧環境庁の研究会の計算によると、トン当たり３～４万円のところまでやれば京都議定書は守れるそうです。

　その手段として伝統的な経済学が教えるのは、３～４万円の炭素税をかけるという政策です。そうすると、税金を払うのと、削減対策の費用とを比較して、３～４万円よりも安い対策だけをやろうとしますから、理論上は社会的に最も安い費用で目標削減量を達成できるわけです。

　炭素税の問題は、費用の安い削減対策を実行して６%削減したとして、減らそうとしても減らない残り94％の排出量に対しても３～４万円を払わなくてはならないことです。これでは鉄鋼業などが付加価値全部を吐き出してもやっていけない状況になってしまう。産業界は反対するわけです。そこで軽減措置などを取ることになる。となると、結局のところ現実的には規制するのと同じことになるのです。

規制でも税でも結果として排出量がｑoになるとすれば、規制では排出者の負担は、排出削減費用αであるが、税では、このαに加えて炭素税βを負担しなければならない。

　もうひとつの手段として、経済学が編み出した手法が、市場メカニズムを利用した排出権取引です。安く達成できる対策を持っている人と持っていない人が市場交換をすることによって、効率的な削減を実現しようという着想です。
　しかし、排出権取引も本質的には規制なんですね。あなたの工場はこれだけしかCO2を出せませんよ、ということで初めて排出権が財産権としての価値を持つ。しかし、それは、企業が成長したり、新規に起業したりするときには、排出権をどこかから買わなくてはならないことを意味します。そうした財産権の分配は公平上大きな問題をもちます。土地所有権と同じものをCO2で設定しようとしているわけです。最初に排出権をもらった人ともらわなかった人の不平等・不公平を解決する方法がないのです。

　唯一可能性のあるのが、日本は炭素をほとんど輸入していますから、炭素輸入権として設定する方法です。外国から、石油やガス、鉄鋼会社など、炭素原料を輸入している企業に、過去の実績をもとに炭素輸入権を配分する。つまり上流での炭素輸入量の総量規制ですね。輸入量がコントロールされるわけですから、燃料が高騰する。そのとき最初に権利を配分された輸入業者だけが儲かるのは不公平なので、政府が有償で輸入権を売り渡すけれども、一部の影響の大きな製造業者には無償配布してやることによって競争力の低下を防ぐ。政府にとっては炭素税をかけたのと同じことになりますが。

　いずれにせよ、温暖化の本当に重要な問題からずっと引いたところの、当面の削減目標を、いかに効率的に達成するかという問題の領域では、このように主流派経済学が役に立つわけです。

戻る 4/5 次へ

インデックスへ戻る