「エミッション(emission)」という言葉を辞書で引くと「放出」というような訳語が出てきます。今日ここ日本においては「排出物」とか「廃棄物」などと解釈されていて、したがって「ゼロエミッション」は「廃棄物ゼロ」とか「ゴミをゼロにする運動」というように理解されています。たとえば「当社では全工場でゼロエミッションを目指している」というような場合の「ゼロエミッション」も、一般的には「徹底分別の結果、焼却や単純埋立てによって処分する産業廃棄物をなくし、リサイクルを促進する」という意味で使われています。

　しかし、私たち国連大学が提唱しているゼロエミッションは、単に廃棄物の削減を目指すための取り組みではありません。しかも工場から出る廃棄物だけを対象にしている訳ではありません。

　では、「ゼロエミッション」とは何か。ひとことでいえば、資源循環型社会を構築するための一つのコンセプトであり、社会システムや経済システムも含め、具体的には産業における製造工程の再構築を目指す一つのプログラムです。

　1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」で、資源浪費型の社会から持続可能な社会へのパラダイムシフトの必要性が強調されました。それを踏まえて、国連大学が1994年に創設したのが「ゼロエミッション」研究構想です。

　自然界では、動物も植物も食物連鎖というメカニズムの中で循環していて、何一つとして無駄がありません。したがってゴミも出しません。この物質循環のメカニズムを、私たちの社会活動や産業活動の中にも取り込めないかという発想が、「ゼロエミッション」というコンセプトのベースになっています。Ａ社の副生産物をＢ社の原材料に転換し、Ｂ社の廃棄物をＣ社の再生資源に転換する。こういう物質循環を組み合わせた新しい産業連鎖、あるいは産業連環を作りだすことができれば、私たちを取り巻く大気や水や土壌に流出する廃棄物はなくなっていく。産業連環を作りだすことは地域活性化や地域おこしにもなって、環境保全と産業活動とを両立させることもできると考えたわけです。

　リサイクルとの違いということで考えていただくと分かりやすいかもしれません。リサイクルは、基本的には消費者が購入した製品をどう処理するかという「川下対策」です。ゼロエミッションは、まずは川上から考えていこう、生産工程に投入されている原材料から見なおしていこうという「川上対策」なんです。

　リサイクルはもちろん非常に意義のある行為ですが、たとえばペットボトルをリサイクルしようとすると、ペットボトルという容器が存在しつづけるかぎり、１本につき何十円もの税金を投入しつづけなければなりません。そして、どんなにリサイクルしても、ペットボトルの生産量や消費量を抑えることはできない。これに対し、ゼロエミッションでは、ペットボトルならペットボトルそのものを見なおしていこう、その生産と消費のプロセスそのものを再編し、再構築していこうと考えるわけです。

　ゼロエミッションが川上の生産工程に注目するのは、自然界の食物連鎖を産業活動に応用するには、どんな資源を使って何を作るかという設計段階から、製品や副産物が廃棄物になったときのことまで考えておくということが大きなポイントになるからです。

　ゼロエミッションには３つの達成モデルがあります。一つは、ひとつの産業施設内でのゼロエミッション。ビール会社の取り組みがその先行事例として知られています。２つ目は、工業団地内における複数の企業によるゼロエミッション。例としては山梨県の国母工業団地や川崎市のゼロエミッション工業団地をあげることができます。３つ目は、地域やコミュニティが一体となって取り組むゼロエミッションで、大牟田市のエコタウン計画や、「彩の国」のバイカプラント計画などにゼロエミッションの手法が採用されています。

　私たちがこの研究構想の推進を最初に呼びかけたのは、産業界に対してです。環境問題では企業が果たす役割や影響力が大きいと考えたからです。そのせいもあるのでしょう、当初は、ゼロエミッションの事例というと、工場内で完結するモデルがほとんどでした。しかし、最近は、個々の企業の取り組みだけではけっして完結するものではなく、複数の企業がネットワークを形成することで地域振興にも結びつくということが理解されるようになり、行政のバックアップ体制も整ってきたことで、実に多彩なプロジェクトが動きはじめています。