環境プランナー誌上講座

　近年、環境関連の法律は非常に数多く成立していますが、ここに至るまでには、どのような歴史があったのでしょうか。

　明治になって最初に問題になった環境問題は、鉱山についてです。明治政府は幕府や各藩が所有していた鉱山を国有化するという政策のもと、全国の資源埋蔵量を調べ、鉱山をどんどん開発していきました。そして、それによって流れ出した重金属や精錬時の煙が、足尾鉱毒事件や日立煙害事件を引き起こしました。第二次世界大戦までに問題になったのは、ほとんどが鉱山関係です。

　戦後になると、環境問題よりもまず、戦争で崩壊した産業を建て直すのに必死でした。そして1960年頃の高度成長期に、本州製紙の工場廃水に端を発する浦安漁民騒動が起きます。現在なら環境を破壊する側が悪いと考えますが、当時は、第一次産業と第二次産業との対立としてとらえられ、お互いうまくやってくださいと、相互調和が求められました。このとき水質二法（水質保全法、工場廃水規制法）が制定されましたが、指定水域制度（問題が起きた地域のみに法が適用される制度）が導入されており、法的な思想としては、発展する産業が優先されていたことがわかります。

　この後、67年には公害対策基本法ができます。これを機に四大公害訴訟が起こり、そのとき裁判所は、それ以前に成立した、被害者側に不利な条件での示談は無効だと判断しました。司法の判断で国の責任が問われたわけです。以降、基本的に公害裁判は被害者が勝つことになります。

　70年には、14の環境関連の法律を一気に処理した「公害国会」が開かれ、翌71年には各省庁の公害行政を一本化するため、環境庁が設置されました。72年には、公害だけではなく自然環境の保全も目的とした自然環境保全法ができています。このように、70年代前半までは公害対策が法的にも進んできましたが、オイルショックで経済が停滞したこともあり、73年から80年代までは環境対策は足踏みします。

　90年代に入ると、新しい動きがどんどん出てきます。92年の地球環境サミットに代表される、国際的な環境問題への関心の高まりが国内にも反映されたのでしょう。93年に環境基本法が成立し、個別法も図１のように多数制定されていくことになります。

　環境基本法というのは公害対策基本法を改正したものですが、このとき、考え方が大きく変わっています。それは、環境保全がうたわれていること。それまでは公害に対してつねに事後対策だったのが、ここで未然防止の思想に変わったのです。

　そして2001年、環境省が発足。環境庁は各省庁における各分野の環境対策の調整役でしたが、環境省になり、一元的に環境対策を手がけられるようになりました。

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