株式会社　エコジョブ・ドットコム

環境分野の人材紹介、登録者日本最大。紹介料金の低コストを実現。

　エコジョブ・ドットコムは、2000年に日本ではじめて環境分野専門の人材紹介会社（民営職業紹介機関：厚生労働省認可）として設立され、インターネットで求人情報の提供、人材紹介サービスを行っている。同社のミッションは、「新規成長の環境分野での効率的かつ適材適所の人材流動を促し、21世紀の『環境配慮の世紀』の基盤を固める」ことと定め、以下の目的を掲げている。

1. 環境分野への求職者に効率的に就職求人情報を提供
2. 環境分野での求人者に適切な人材を低コストでご紹介
3. 環境ビジネスとして社会的役割とビジネスの両立を実現

求職登録者9,000名、新卒者紹介も本格開始

　同社では、こうしたミッションと目的から従来転職を中心に扱ってきたが、今後は新卒者も対象にする。現在、同社の顧客企業は160社、求職登録者は日本最大の9,000名を数える。
　同社設立の背景は、根岸弥之社長が強調する「環境分野での人材の適材適所の実現」に集約されている。根岸社長は大学を卒業後、開発（建設）コンサルティング会社に勤務し、その後、環境政策の専門分野をきわめるために退職し、英国の大学院へ留学した。ところが、帰国していざ再就職先を探すと日本には環境分野の求人情報を効率よくまとめている情報サイトがないことに直面した。環境分野への就職・人材に関する情報量が欧米とは、雲泥の差があることに気が付いた。また、一部の紹介会社では、環境分野と称していい加減な会社の紹介も少なくなかった。そうした企業に就職した人から、「違法行為をさせられた」という後悔の言葉も伝わってきたという。こうした事例は、まだ後を絶たないという。
　欧米では、環境分野の就職・情報サービスが確立されており、学生はインターネットを活用してさまざまなサイトから求人情報や企業側のニーズを知ることができる。また、インターンシップ制度やボランティア活動の情報も多く、学生時代から自分の研究する専門分野に関係のある企業や団体と関わり、その経験は就職活動時に大いに役立つのである。そこで根岸社長は、環境政策コンサルタントとして活躍するものの、環境就職・人材情報サービスの必要性を痛感し、2000年６月に同社を設立した。同時に環境就職人材情報サイト「EcoJob」を立ち上げ、同社の今日を築いたのである。

求職者（応募者）はまず、無料の会員登録から

　求職者は同サイトを通じて、環境分野求人情報、環境就職・転職に関する相談、書類添削などのサービスを利用することができる。これらは会員登録が必要で、登録、利用は無料だ。登録すると、HPに掲載の求人情報に効率的に応募することができる。また、求人情報を直接電子メールで受け取ることができるので、就職・転職を直ぐに希望しなくても、希望の求人が出た時にタイムリーに情報を得ることができる。さらに、求人者（会社）のHPや会社案内などでは分からない、特色や実像を知ることも可能である。そして、その特徴に沿った履歴書・職務経歴書や面談対策のアドバイスも受けることができる。なお、登録者は希望の求人者（会社）の人事責任者に直接紹介（推薦）してもらうことができる。

求人者（会社）に安心な紹介料金返還システム

図1：EcoJob登録会員の主な内訳
※クリックすると拡大画面が表示されます。 　求人者（会社）の場合は、人材登録会員（図1）の中から求人者（会社）の採用条件に合う会員に求人情報を伝達し、また、求人広告がEcoJobサイトの所定のカテゴリーに掲載（社名は原則非掲載）される。カテゴリーは以下の８分野になっている。

1. 環境総合（以下の２〜８以外）
2. 環境（自然）調査、環境計画、環境アセスメント
3. リサイクル関連
4. オーガニック
5. 国、自治体、研究、国際機関など
6. 環境NGO・NPOの求人情報
7. アルバイト、顧問職、個人委託業務など
8. 新卒者対象「環境就職ナビ」

図2：人材紹介の流れ(Flowchart of EcoJob's Service Systems)
※クリックすると拡大画面が表示されます。 　そして、原則として10日間以内に採用条件に適した人材が紹介される。この紹介は、希望の人材が見つかるまで継続される。求人者（会社）は採用試験を実施し、不採用の場合は原則的にエコジョブ・ドットコムから求職者に連絡することになっている。採用が決定した場合のみ入社予定月翌月までに指定の口座に紹介料金を振り込むことになっている。
　紹介後のアフターケアも万全で、各種の相談、問い合わせも随時受けている。
　同社の特色はこうした緻密、迅速な紹介に特色があるが、さらに特筆すべき特色は成功報酬型（採用決定時）料金システムと紹介料金返還システムにある。求人者（会社）への課金は紹介の人材を採用した場合だけであり、それ以外は何人紹介しても一切料金はかからない。さらにITの普及の恩恵もあり、紹介料金は採用決定者の年収の10.5〜14％という人材紹介会社の常識（全国平均約24％、大手だと30％）を大幅に下回る料金設定となっている。
　また、万が一、紹介者が入社６ヵ月以内に退社した場合には料金を返還している。現在３ヵ月以内は100％。４ヵ月以内は60％、５ヵ月以内は40％、６ヵ月以内は20％となっている。根岸社長は「６ヵ月以内でも100％返還することを視野に入れている」と言う。こうした自信は、これまで毎年100人前後の人材を企業などに送り込み、同社から紹介された人材は、能力、意欲、離職率の低さなど企業から高い評価を受けているからに他ならない（図2）。

環境の仕事先を効率的に探す方法を伝授

　同社が展開する「環境就職・転職セミナー」も評判が良い。このセミナーへの参加には登録は不要であるが、参加費として2,500円が必要だ。根岸社長が講師となり、毎月１回東京・四谷で開催され、2007年8月で60回を数える。セミナーでは、3,000〜5,000社といわれている日本の環境企業、団体、機関の網羅的かつ効率的な探し方を伝授することがメインになっている。適材適所を実現するには、「探し方」がキーになるという根岸社長の強い信念がセミナーには反映している。
　またセミナーでは、エコビジネス市場の現状と今後の方向性や履歴書・職務経歴書・エントリーシートなどの記載に際しての留意点も伝授する。

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