Q&A　佐野先生への質問

Ｑ１.地方自治体の関与の是非についてどうお考えになりますか

西野　昌史　公務員　富山県　４４歳

容リ法について、厚生省の方はゴミ問題の歴史的経緯からして地方自治体が関与するのがスムーズで、安井先生は受益者であるメーカーと消費者だけが関与するシステムが望ましいとおっしゃっておられます。佐野先生は、地方自治体の関与の是非をどうお考えになりますか？

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費用徴収方法によって異なる

　容リ法に関わる費用をどう徴収するかによって、地方自治体の関与の是非は変ると思います。今のように、地方自治体の一般会計において清掃事業を行い、その事業内で分別収集を実施するのであれば、自治体の関与は限界があるといわざるを得ないと思います。
　逆に、地方自治体の清掃事業が、特別会計ないし企業会計においてまかなわれ、かつ排出者から処理手数料を実費弁済として徴収するのであれば、地方自治体の関与は、社会的にも有意義だと思っています。
　すなわち、社会の「道具としての地方自治体」をどう活用するかにより、この答えは変ってくるというのが小生の回答です。市場経済とどのように調整していくかが今後の地方自治体事業の大きな課題と思っております。

Ｑ２.市民・ＮＰＯの役割について	木俣　純子　神奈川県　主婦　３２歳
今後、容リ法の見直しをはじめ、環境税など、いろいろな場面で市民の声を政策に反映させていくことが重要だと思いますが、どうしたら、それが可能になるでしょう？　ゴミ問題や環境は、まだまだ政策論点になりにくく、選挙で政治家を選ぶというのは、あまりに遠い道のりです・・・。

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市民やＮＰＯは政策論議を広く行い、政策提示能力を育てよ

　政策を政治が決めない限りは、難しいと思います。でも、ドイツでも、環境政策が争点化するには20年以上かかっていますし、米国での全米デポジット制度の提案は、既に30年あまりも提案しつづけている。そんな歴史を考えれば、市民やＮＰＯの方々も、粘り強く政策論議を多くの局面でやっていくべきだと思います。
　とくに、さまざまな問題に対する解決策をいくつかの選択肢として整理して、社会的に提示する練習を行うべきだと思います。

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