第二部何のためのリサイクル

寄本勝美
早稲田大学
政治経済学部教授

プロフィール
１９４０年和歌山生まれ。１９６４年早稲田大学政治経済学部卒業。１９７０年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。現在、早稲田大学政治経済学部教授。地方自治論ならびに環境政策が専門。市民活動に参加するとともに、国や自治体の諮問機関で研究者委員としての役割を積極的に果たしている。主著に「ゴミ戦争──地方自治の苦悩と実験」「現場の思想と地方自治」「川崎市議会史・第３巻」「自治の現場と参加」「ごみとリサイクル」「自治の形成と市民」。容器包装リサイクル法の制定過程をたどった「政策の形成と市民」（有斐閣）は、企業、行政、市民のパートナーシップと政策形成のありかたを考える上での必読書。日本地方自治学会、日本行政学会、廃棄物学会所属。法学博士（京都大学）。

発言要旨
容リ法はマテリアルリサイクルを第一順位に掲げているために苦労している面があるが、循環型社会をめざすための「産みの苦しみ」だ。廃棄物の発生抑制はもちろん大切だが、最終的にリサイクルに頼らざるをえない。リサイクルがコスト的に成り立つ経済・社会システムを構築すべきだ。

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───寄本先生は容リ法の制定前から、検討会や委員会を通して政策決定に関わってこられたわけですが、現状をどうご覧になっていますか。

　先行して実施されたペットボトルなど、比較的うまくいっているのではないでしょうか。ペットボトルは、容リ法が施行された９７年の回収率はわずか９．８％だったのに、現在は２０％近くです。たしかに、まだ受け皿が整備されていませんから、集まりすぎて困っているという側面はあるにせよ、やがて需要と供給のバランスが取れてくるでしょう。評価していいと思いますね。
　この４月からスタートした紙やその他プラスチックにしても、燃やすのは最後の手段とし、マテリアルリサイクルを第一順位に掲げているために苦労しているところがありますが、循環型社会を形成していく上で、いまの経験がきっと生きてくる。再利用の仕組みづくりのための試行錯誤ですから「産みの苦しみ」と言っていいと思います。

───リサイクルにはお金もコストもかかるし、エネルギーも必要だから、はたしてプラスなのかという意見があります。

　まったく間違った意見ですね。たしかに現在リサイクルにお金がかかっているのは事実ですが、かかるような仕組みになってしまっている。製品の規格や素材などが統一されていれば、ずいぶんコストダウンが図れますし、そもそも、製品価格にゴミ処理のコストが含まれていないわけですから。
　それともうひとつ、重要なポイントがあります。よくリサイクルの前に発生抑制だ、ということが言われます。たしかにその通りなのですが、発生抑制には限度がある。おそらく数年間で１０％抑制できればいいところではないでしょうか。我々の社会は、生産を続け、それを消費していかなければならない宿命がある。仮にいまの物流を１０％減らしてみてください。経済は間違いなく破綻します。リサイクルにしか期待できないのです。

───たしかに、環境と経済の調和は大きなジレンマです。

　今後は良い物を「高く」買って、「長く」使うという仕組みに移行せざるをえません。仮にいま、家電を５年ごとに買い換えているとすれば、それを２年長く使えるようにする。そのかわり価格は２年分高くする。小売り価格全体が落ちなければいい。正直な話、シャツだってネクタイだって、何枚かはほしいじゃないですか。どうせゴミになるんだから買うな、というわけにはいかない。そのかわり長く使う、そのあとはきちんとリサイクルしていこうということです。
　リサイクルは発生抑制の補完的な役割ではなく、中心に位置づけなければ。リサイクルにこそ持続可能な社会への可能性があるのです。

───そのためには、リサイクルを支える経済にしなければなりませんね。どんな方策があるのでしょう？

　簡単です。リサイクルしたほうが得な仕組みにすればいい。現在は廃棄物の処理費用が安すぎます。たとえば事業系一般廃棄物の収集処理費の上限ですが、東京都の区部はキロ２８円５０銭です。これでも他の自治体よりは高い部類なのですが、実際にかかっている費用の半分だと言われています。公共コストで大部分をまかなっているわけです。
　例を挙げましょう。埼玉県で魚のアラを飼料・肥料にしている会社がありますが、ここの最大の競争相手は自治体なんです。魚やさんからキロ何円かの処理費をもらって商売をしていますが、自治体でそれよりも安く処理してくれるとなれば、魚やさんにとってはゴミにしたほうが得だからゴミにする。これじゃあ魚骨の肥料化は成り立ちません。民間は１銭の赤字でもやっていけないんです。
　もうひとつは群馬県の農場の例ですが、ここは豆腐工場から出るおからを肥料にして農家に安く売っています。肥料代だけではとうていやっていけないのですが、産廃の免許も持っているため、産廃の処理費と肥料収入とで経営が成り立っている。現在は、廃棄物の処理とリサイクルとを別々の事業体でやっているケースが一般的ですが、同一事業体でやれば経済的に成り立つというケースがかなり多いのです。
　リサイクル事業という限られた枠の中での需給だけで論じてはなりません。環境コストやごみ処理費を含めたトータルなコストで論じなければ意味がない。「公」と「民」で役割を分断して、一方で税金をつぎ込んでおいて、リサイクルにだけ市場論理を求める議論はそもそもの前提がおかしいんです。

───容リ法では、リサイクルを進めるための処理コストは、きちんと内部化されているでしょうか？

　もともと容リ法は、リサイクルしやすい容器に切り替えるための経済インセンティブとなることを狙っています。現時点では、中身製造メーカーが、負担金の少ない容器に切り替えようという動きは十分とはいえませんね。
　ただ、単純にメーカーの負担を大きくするというよりは、特定の容器については、蔵出しの段階で課徴金をかけたほうがいいと考えています。たとえば缶飲料だけで４００億本生産されているとすると、１本につき１円のリサイクル基金を徴収するだけで、４００億円もの収入になります。単価が低くても薄く広くかければいい。容リ法だけで対処するより、社会的なコンセンサスも得やすいのではないでしょうか。

───とにかく、処理費用をきちんと含めるということですね。

　そのほうが税金で一律に処理されるよりずっとフェアですよ。税金で払うにせよ、価格に上乗せされるにせよ、ゴミとして出すときに払うにせよ、結局はまわりまわってツケが自分に全部まわってくるんですから。
　容リ法が参考にしたドイツのＤＳＤの事例を出すときに、ひとつ重大なことが抜け落ちています。モラルが高いからだけじゃない。ゴミを多く出すとその分お金がかかるからです。たとえば市指定の５マルクの袋を買うくらいなら、３００メートル離れた回収拠点でもそこに使用済み容器を持っていく。経済的インセンティブがすごく大きい。ドイツ人は製品価格をとおしてＤＳＤに包装の回収・リサイクル費用として、１日１０円払っているといわれています。
　物の処理にはお金がかかる、リサイクルを支えていくためにはコストを負担しなければならない。そのことを消費者もきちんと理解して、支払方法が納得できるかどうかを議論しなければ。

───消費者もコストを負担せよ、と。

　ええ。こういう議論になると、有料化よりメーカーの責任が大きいという反対が必ずありますが、リサイクルのため、環境保全のためなどの目的がしっかりしているなら、多数の人は前向きに考えてくれる。家庭ゴミの有料化も、これをやると票が減るということになっていますが、自治体で有料化に移行して首長が落選したところはどこもないんですね。
　今後は政策づくりにもっともっと市民の声を反映させていく必要がありますが、そのさい、消費者＝善、メーカー＝悪といった一面的な見方ではなく、相手の問題提起を十分に理解して、ときには妥協していくことも必要になる。
　その意味では、４月から容リ法の完全実施のために、モデル地区で実験している町田市の例は参考になります。紙製容器とその他プラの分別収集の費用を節約するために、燃えるゴミを週３回から２回に、不燃ゴミを毎週から隔週に変更していますが、これは市民参加の審議会でともに議論して決めたのです。広報の記事も市民が書くなど、積極的な市民参加方式をとっています。
　私はかねがね、環境問題をはじめ、介護や社会保障など、生活をめぐる問題の多くは公共の問題であり、それを支えるのは３つの市民だと考えています。すなわち、生活者市民、企業市民、そして公務員市民です。この三者の新しいパートナーシップが問われているのが、いまという時代でしょう。

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