「インタビューを終えて」

REPORT　プラスチック製容器包装　再商品化事業の現場から

「弊社では、プラスチック製容器包装類のマテリアルリサイクル、つまり、再び原材料へ戻す仕事をしています。始まったばかりのこの取り組み、当然問題点は山積みでして……。一度ぜひご自分の眼で確認においでください」
　というメールをちょうだいした。リサイクルの現場も見ずに、頭だけで問題点をあれこれ考えるよりは、とカメラ片手に取材に出かけた。
　場所は埼玉県朝霞市上内間木。メールをくださったのは、福田商会・リプラスチックス事業部長　川島章弘氏である。
　事務所１階のヤードでは、朝霞市から業務委託を受けた不燃物を再商品化事業者に渡すための、中間処理作業のさなか。ショベルがうなり声をあげている。福田商会では、朝霞市の不燃物収集運搬処理の委託と、他の自治体のプラスチック製容器包装類の再商品化事業を行っている。

●素材別にペレット化
	プラスチックのマテリアルリサイクルに取り組むのは、全国にわずか１４社しかない。プラスチックを再びプラスチックの原材料の段階に戻すには、世の中に出回っているさまざまなプラスチックを素材ごとに分別する必要がある。容器包装に使われるプラスチックでリサイクルに向いているのは、熱可塑性樹脂であるポリオレフィン樹脂（汎用樹脂）。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンが代表的なもので、ポリエチレンも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などに分かれる。それぞれ物性が違い、用途もさまざまだ。　素材別に集めるといっても、キャップやふた、栓など、容器本体と別の樹脂が使われているケースが大半だ。また、たとえばデザイン性をよくしたり、強度を高める、、あるいは耐光性が必要だということで、メーカーはさまざまな添加剤や硬剤を加える。湿気を通さないようにするために、ポリエチレンのフィルムの間に塩ビを挟み込むと、見た目には半透明で区別がつかない。したがってこれまでは、集まった容器をごちゃ混ぜに破砕し、フレーク状になったものを比重の違いで分けて、洗浄してペレット化していたが、これではせいぜい木の杭を模した擬木として公園で使ったり、地下ケーブルを埋め込むための地下埋設管や建築資材に使われるぐらいしか用途がなかった。　それをできるだけ単一素材のものを集めて、素材別にペレット化していこうと３年前から取り組み始めたのが同社のリプラスチックス事業だ。物性の研究をし、容器メーカーに素材を問い合わせることで、知識や技術を蓄積していった。「大プラントで、油化や高炉還元剤として使うのでは、プラスチックを一度しか使えない。やはり、マテリアルリサイクルがリサイクルの王道だと思うんですよ。リサイクルした場合、純度はたしかに下がりますが、素材別にペレット化すれば、これまで１００バージン材料に使っていたところに、３０再生材を入れることで、バージンの使用量は７０で済みます」　それだけバージン資源が節約できるのである。再生材だけで何に使えるかを考えるより、少しずつ再生したものをバージン材に混ぜて使っていくほうが用途も広いとおっしゃる。「そのためにもメーカーは、できるだけ単一の素材の容器包装にしてほしい。今後材料表示が進めば、分別作業もさらに容易になります」


容器は素材ごとに破砕され、フレーク状に。	高密度ポリエチレン（フィルム・白色・青色）、ポリプロピレン（雑色）、ポリエチレン（雑色）と素材別のペレットとして、製品か事業者に出荷される。

●再生不適合物の割合が高いと赤字に
	さて、このプラスチックの容器包装、消費者にとっては、一度使ってしまえば「ゴミ」であるが、再商品化事業者にとっては「原料」だ。どれだけ質のいい原料が入ってくるかで、再生品の質が左右される。マヨネーズがべっとりついた容器がいっぱいあったり、異物が混入しているようでは困る。「非容器や食品残滓物は１０％ぐらいという前提で、資源化のための費用が計算されているのですが、不適合物がどれくらい混じっているかは自治体によってかなり差があります。なかには３０％ぐらいが非容器や残滓のついたものだったり。するとどうなるか。再資源化にまわってきた容器包装材をどれだけ再生するかという数字（＝収率）が決まっていまして、４０％以上リサイクルしなさい、ということになっていますが、３割も不適合物が混じっていますと、収率が４０％までいかないんですね。収率に応じて再商品化の費用が出ますので、全額もらえないことになってしまう。また、非容器類などはリサイクルできないから、産業廃棄物として処分しなければなりませんが、その処理費用が持ち出しになってしまいます」　再商品化費用がショートする上に、産廃の処理費も必要となるとダブルパンチ。自治体の住民への指導や、中間処理にかける費用の多寡によって、ゴミの、いや「原料」のレベルが違ってくるのである。　どの自治体を担当するかは入札で決まる。入札じたいは公平なのだが、自治体によっては赤字になってしまう。「原料」の善し悪しは企業努力で解決できる問題ではないのだ。

●遠隔地ほど運賃が高く、商品化費用がかさむ

　ところで、マテリアルリサイクルの事業者は関東甲信越周辺がほとんど。でも、入札は全国規模である。北海道から九州までどの自治体を担当することになるかは分からない。当然、北海道や九州では運搬費がかさむ。運搬費が高いために、再商品化の費用がコスト高になってしまう。再処理費用が高い業者ほど、遠隔地を落札する傾向すらあるという。油化よりもマテリアルリサイクルが優先される仕組みになっているため、仮に油化のほうがコスト的に安くても、マテリアルリサイクルできる能力が残っていればそちらに回るのだ。

　運搬費を圧縮するには、プラスチックを分別している自治体の近くに材料リサイクルの工場を設けることだ。

　工場といっても大型プラントである必要はない。

「５００坪あれば、時間１トン、１日５時間の稼働で年間２０００トン処理できます。時間１トンといっても５人の分別技術員がいればいいんです。分別の作業はとうてい機械化はできません。人間がやるのがいちばん効率的でムダがない。私たちはオートメ化に慣れすぎてしまっているんですね。リサイクルにあたっては、機械にたよる発想から抜け出すことも重要だと思います」

さまざまなプラスチックの不燃物から、
異物を瞬時に取り出す作業をする分別技術員。

　このほか、材料リサイクル業者が、再商品化の過程で出た原料を、高炉還元の材料として売り渡すことができれば、収率がさらに上がりコスト面でもプラスになるが、これは認められていない。

●事業として捉えることで、経済合理性が働く
	このように、いくつもの問題を抱えているプラスチックのマテリアルリサイクルだが、川島氏は容リ法のいちばんのポイントは、リサイクルを再商品化「事業」として位置づけたことにあると考えている。現状では確かに費用はかかる。でも事業として打ち出したことで、経済合理性が働いていくに違いないというのだ。「できるだけコストを安く、いいものにリサイクルしていこうという努力がスタートしたばかり。この仕組みをどう改善し、よりよいものにしていくかに、チエを絞らねばならないでしょう」　ゴミという身近な問題を出発点に、リサイクルの川上から川下までを見通す視点を持つことが大切だと実感した取材だった。

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