環境規制いっぽ前
2008年の記事一覧
- 食品残さなどの飼料化促進へ ― 農水省がエコフィード認証制度の実施要綱案公表2008年12月25日
- コピー用紙原料に森林認証材や間伐材など追加へ ― グリーン購入見直し案2008年12月18日
- 改造マフラー対策など強化へ ― 環境省専門委が自動車騒音低減で報告案2008年12月11日
- 土壌汚染対策法改正へ ― 環境省の審議会が見直し案まとめ2008年12月04日
- 温暖化防止のために事業者にできることとは? ― 環境省が指針案公表2008年11月27日
- エネルギー使用量のすそ切り値を規定 ― 省エネ法施行令改正へ2008年11月20日
- 全化学物質を対象にリスク評価を ― 化審法見直しで3省合同会合が報告書案2008年11月13日
- バイオ燃料に関する技術基準案公表 ― エタノールなど規制対象に2008年11月06日
- 家電リサイクル法の対象に液晶テレビなど追加へ ― 環境、経産省が政令改正2008年10月30日
- カーボンフットプリントは日用品から導入を ― 経産省が制度化に向け指針案2008年10月23日
- 容器包装リサイクル法の再商品化義務総量など改正へ ― 関連省令、告示など2008年10月16日
- 農薬登録保留基準を改正へ ― 水産動植物と水質汚濁関連で2008年10月02日
- 伊吹山の自然再生に向け琵琶湖国定公園の計画変更へ ― 外来生物対策など強化2008年09月18日
- 申請中や未申請で死亡したアスベスト被害者に救い――法改正受け規則改正へ2008年09月11日
- イヌとネコが対象に――ペットフードの安全確保に関する法律の施行令案公表2008年09月04日
- 広域認定制度の対象に携帯電話など追加へ――環境省が告示改正を検討2008年08月28日
- 廃家電のリユース・リサイクルでガイドライン案まとまる――2段階での設定を検討2008年08月21日
- 建設リサイクル法見直しに向け合同会合が中間とりまとめ――廃石こうボード規制には消極的2008年08月14日
- BDFなどを特定バイオ燃料に指定――農林漁業バイオ燃料法の施行令案公表2008年08月07日
- 閉鎖性海域での窒素・リンの暫定排水基準見直し――環境省が省令改正へ2008年07月31日
- 薄型テレビなど家電リサイクルにおける有害物質管理を――環境省の専門委が取りまとめ案2008年07月24日
- 新エネ・モデル国家の構築を――エネ庁・新エネ部会が緊急提言案2008年07月10日
- 国内排出量取引、環境税などの導入可能性を検討――経産省研究会が中間まとめ2008年07月03日
- 環境配慮契約法の基本方針見直しで、環境省が提案募集2008年06月26日
- 水道水質基準と目標設定項目の一部を変更――厚労省が省令など改正へ2008年06月19日
- 計画段階でのアセス実施盛り込む―生物多様性基本法が成立、施行へ2008年06月05日
- 古紙リサイクルの判断基準見直しへ―偽装問題受け国の検討会が論点まとめ2008年05月29日
- HCFCの生産、消費量の基準限度を前倒し―経産・環境両省が告示改正2008年05月22日
- 化管法対象物質見直しで報告案―GHSなど国際動向に対応、判断基準は現行のまま2008年05月08日
- 水銀、PCB汚染土壌のセメント化は認定しない方針―環境省が施設の認定要件案を公表2008年04月24日
- 2020年のエネルギー効率改善率約30%目指す―政府が長期エネ需給見通し案公表2008年04月10日
- 工場立地に関する準則を改正し、生産施設面積率を緩和へ―経産省2008年04月03日
- 地球温暖化対策推進法の改正案が国会へ―業務、家庭部門対策の強化など柱2008年03月27日
- 省エネ法改正し業務・家庭部門の対策強化へ―規制対象を拡大、罰則強化も2008年03月13日
- 全亜鉛の環境基準達成で東京湾などの類型指定案公表―環境省が水生生物保全めざし2008年03月06日
- 農林漁業バイオ燃料法案を国会に提出―環境、農水、経産の3省が共同で2008年02月28日
- JIS改正に伴い、公共用水域の水質、地下水、土壌環境基準と排水基準などの測定法を改正へ2008年02月21日
- 液晶・プラズマテレビの省エネ基準引き上げへ―経産省が改正省エネ法の告示改正で2008年02月14日
- エコツーリズム推進法の特定自然観光資源に関する規定を整備へ―環境など4省が規則案2008年02月07日
- 化審法の事前審査が不要な中間物などの確認基準で、環境など3省が案を公表2008年01月31日
- 住宅の省エネ対策強化や中小企業支援を―経産・国土両省が省エネ対策の方向性で案2008年01月17日
- 民生部門対策の抜本強化を―京都議定書目標達成計画見直しで最終報告案2008年01月10日
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