Cool the Earth

* 本コンテストは、エコ産業創出協議会が主催し、ウェブサイトの運営をNTTレゾナントが受託しております。

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コンセプト

地球温暖化をできるだけ抑制し、地球を「クール」に保つため、CO2削減をめざすアイデアを世界中から広く募集します。また、応募者はウェブ上で相互に意見交換・ネットワーキングをする場に参加でき、アイデアの実現可能性を高めることができます。革新的なアイデアをもとに、プロトタイプをつくる試みを日本を舞台に実験し、その成果を国内外に発信することで、持続可能な社会へ向けた、CO2削減のイノベーションを巻き起こします。

現状・背景

2008年１月１日から京都議定書の第一約束期間がスタートし、日本も「低炭素社会」へと大きく舵を切るべく福田ビジョン「低炭素社会・日本」を発表しました。先のG8洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化問題が中心テーマとなっています。今こそ、京都議定書の議長国・日本がイニシアティブを取り、世界中の知恵を結集して、実効性のある取り組みを進めていきましょう。

【日本の環境の取り組みについての参考】: >> 日本国内の環境に関する情報データベース

スケジュール

アイデア募集期間：
※アイディア募集受付は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。

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cool the earthアイデアコンテスト2008　授賞式

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【昨年の“Cool the Earth”アイデアコンテスト】: >> 結果発表 >> 表彰式

対象

企業、NGO/NPO、任意団体、個人を問いません。日本国内だけでなく、海外からも広く募集します。（日本語・英語いずれかでご応募いただきます）

エントリー部門

ビジネス部門（国内／海外）

CO2削減に寄与する新しいビジネスモデルのアイデアを募集します。すでに事業化しているビジネスの市場拡大ではなく、これから取り組んでみたいアイデアをご応募ください。応募者のビジネス経験の有無は問いません。

制度・政策部門（国内／海外）

国や地方行政が担うべき、制度・政策へのアイデアを募集します。新しい事業を生み出す際に障害となる制度・政策の壁を破るアイデアや、市民生活の変化を促す社会制度変革のアイデアをお寄せください。必ずしも、日本の現行制度との整合性にとらわれる必要はありません。

: * 国内／海外の分け方は言語によります。国内部門へのエントリーは日本語、海外部門へのエントリーは英語での応募となります。国内在住者の海外部門へのエントリーも可能です。

賞・賞金

4部門からそれぞれ優秀賞を1つ選び、うち1つを大賞とします。
大賞：30万円
優秀賞：5万円

運営組織

主催：エコ産業創出協議会
（アミタ株式会社、オリックス株式会社、神奈川県、株式会社野村総合研究所、日本工営株式会社、NTTレゾナント株式会社、東京電力株式会社、東京ガス株式会社、鹿島建設株式会社、川崎市、有限責任事業組合エコデザイン研究所、有限会社ツールボックス〔入会順〕）

協力： NTTレゾナント株式会社／ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）／有限会社エコネットワークス

: * エコ産業創出協議会は、大量生産・大量廃棄を基本とした環境への負荷の大きい社会経済システムを根本的に転換し、真に持続可能な社会経済活動を実現していくことを目指して2002年2月に設立されました。1社ではできないビジネスモデルを検証する場として、現在12社が集まり活動を行っています。

【“Cool the Earth2008”アイデアコンテスト事務局】
アミタ株式会社（担当：稲垣）
〒102-0075　東京都千代田区三番町28番地
Tel ： 03-5215-8230　Fax ： 03-5215-3040
E-mail ： cool-the-earth@amita-net.co.jp

審査方法

審査プロセス

１次審査　　主催者のエコ産業創出協議会により、部門ごとに複数のアイデアが選定されます。
２次審査　　一般の方によるオンライン投票と、有識者・学識者による選考が行われます。

審査基準

以下の３つの視点から審査します。

1. 事業性・政策性 20点
実際の事業や制度・政策の中で、アイデアをどのように生かすのか、具体的な目標、実行計画などを盛り込んでください。概念的なイメージに留まらず、現実に即した具体性のあるアイデアかどうかを審査します。
2. 実効性（CO2削減効果）　20点
地球温暖化の抑制に効果があることを示してください。想定されるCO2をはじめとした温室効果ガス削減効果の大きさと、その根拠が論理的に提示されているかどうかを審査します。数値については、CO2以外の温室効果ガスについてもCO2換算表記でお願いします。
3. 副次的効果　10点
地場産業の創出、生活の質の向上、女性の社会進出、波及効果など、CO2排出削減以外にその事業・政策が及ぼす副次的効果も審査の対象とします。