国際会議COP15のための基礎知識

デンマークの首都コペンハーゲンで、12月7日から18日まで地球温暖化問題に関する国際会議が開かれています。「COP15（コップ・フィフテーン）」と呼ばれていますが、正式には、「国連気候変動枠組条約第15回締約国会議」といいます。日本の鳩山首相をはじめ、65カ国以上の首脳が参加する見通しです。ここでは、どのようなことが話し合われるのでしょうか。これまでの経緯と会議の内容について簡単に解説します。
（左写真：COP15の会場）

（2009年12月10日）

2012年までの対策を決めた「京都議定書」

　地球温暖化問題への関心は1980年代後半から高まり、1992年にブラジルの首都リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」で、「国連気候変動枠組条約」が採択されました。ここでは、先進国が2000年までに1990年の水準で温室効果ガスの排出量を安定化させることを目指して対策を講じることが合意されました。
　その後、2000年以降の取組みについて、締約国による会議が重ねられ、1997年、京都で開かれたCOP3（国連気候変動枠組条約第3回締約国会議）でようやく「京都議定書」が採択されました。これは、2008年から2012年の5年間に先進国全体で温室効果ガス排出量を、90年の水準と比べて少なくとも5％削減を目指すというものです。
　国別の数値目標としては、日本は6％、米国は7%、EUは8％削減するとの合意に達しました。そのほかに、排出量取引や共同実施、クリーン開発メカニズムなど、国際的に協調して約束を達成するための仕組み（京都メカニズム）も導入されました。

増え続ける温室効果ガス

国別の二酸化炭素（CO2）排出量（2007年）

世界のCO2排出量の内訳を見ると、依然として先進国の排出量の割合が
高いが、2007年には初めて中国が最大の排出国となった。
（クリックで拡大表示）
出典：環境省資料（国際エネルギー機関（IEA）資料を基に環境省が作成）

　京都議定書は2005年に発効しました。しかし、世界最大の排出国であった米国が、2001年に議定書を離脱。さらに、経済成長が著しい中国やインドなどの経済新興国の温室効果ガス排出量が急増していることもあり、世界全体の温室効果ガスの増加は続いているというのが現状です。
　2007年世界全体のCO2排出量は290億tで、うち、中国が21％（約61億t）、米国が19.9％（約57億t）、EUが11％（約39億t）、ロシアが5.5％（約16億t）、インドが4.6％（約13億t）、日本が4.3％（約12億t）などとなっています。

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