地球温暖化問題を解決するために、世界の国々、そして日本は多くの話し合いや努力を重ねてきた。温暖化をめぐる国際交渉の歴史や日本の動き、これからの予定などを、「エコアンテナ」でおなじみのエーコさんが年表形式でご紹介。キーワードはクリックすると解説を読めます。頭の整理にどうぞ!
(2009年12月10日)
| 国際交渉の流れ | 日本の動き | |
|---|---|---|
| 19世紀 | ・アイスランドの物理学者、ティンダルが二酸化炭素(CO2)の温室効果を実験で確認 | |
| 1958年 | ・マナウロア山(ハワイ)でCO2の観測開始 | |
| 1971年 | ・環境庁(現在の環境省)発足 | |
| 1972年 | ・ストックホルムで「国連人間環境会議」開催、「人間環境宣言」採択 | |
| 1979年 | ・ジュネーブで第1回世界気候会議(FWCC)開催、地球温暖化問題について初の討議。 ・世界気候計画(WCP)策定 |
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」制定 |
| 1985年 | ・国連環境計画(UNEP)がオーストリアで温暖化に関する初の国際会議「フィラハ会議」を開催。地球の平均気温の上昇による人類の危機を警告 | ![]() |
| 1988年 | ・カナダでトロント会議開催、「CO2排出量を2005年に1988年比で2割削減」という目標が提案される ・UNEPと世界気象機関(WMO)が「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」を設置 |
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| 1989年 | ・オランダでハーグ環境首脳会議開催、地球温暖化対策を実行するための仕組みを整備するための「ハーグ宣言」採択 | ![]() |
| 1990年 | ・IPCCが第1次評価報告書を発表、CO2濃度を安定化には6割の排出削減が必要 ・スイスのジュネーブで第2回世界気候会議(SWCC)開催、IPCC報告書を後押し |
・「地球温暖化防止行動計画」決定 |
| 1991年 | ・経団連「地球環境憲章」策定 | |
| 1992年 | ![]() ・気候変動枠組条約採択、155カ国が署名 ・ブラジル・リオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)開催 |
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| 1993年 | ・環境基本法制定 | |
| 1994年 | ・気候変動枠組条約が発効 | |
| 1995年 | ・ドイツで気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)開催、先進国の温室効果ガスの削減目標をCOP3までに設定するという「ベルリン・マンデート」決定 ・IPCCが第2次評価報告書を発表、CO2濃度の安定化には7割近い排出削減が必要 |
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| 1996年 | ・スイスでCOP2開催、「ジュネーブ閣僚宣言」で法的拘束力のある数値目標を含む約束づくりを目指す | |
| 1997年 | ![]() ・京都でCOP3開催、「京都議定書」を採択し、先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を設定。また、京都メカニズムを合意 |
![]() ・経団連「環境自主行動計画」策定 |
| 1998年 | ・ブエノスアイレスでCOP4開催、COP6までに京都議定書の運用ルールを決める内容の「ブエノスアイレス行動計画」採択 | ![]() ・「地球温暖化対策推進大綱」決定 ・「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)」公布 ・省エネ法改正、トップランナー基準導入(1999年施行) |
| 1999年 | ・ドイツのボンでCOP5開催 | |
| 2000年 | ・ハーグでCOP6開催、京都議定書の運用ルールで合意できず、会議は中断 | |
| 2001年 | ・米国が京都議定書を離脱 ・ボンでCOP6再開会合開催、京都議定書を大筋で合意する「ボン合意」成立 ・モロッコでCOP7開催、「マラケシュ合意」で京都議定書の運用ルールが最終合意 ・IPCCが第3次評価報告書を発表、CO2の排出増で2100年に気温が最大5.8度上昇すると警告 |
![]() ・環境庁が環境省へ組織改編 |
| 2002年 | ・インドでCOP8開催、途上国を含む世界各国が排出削減のための情報交換を行うことなどを柱とする「デリー宣言」採択 ・ヨハネスブルグ・サミット開催 |
・京都議定書を締結、地球温暖化対策推進法を改正 ・「地球温暖化対策推進大綱」改定 |
| 2003年 | ・イタリアのミラノでCOP9開催、京都議定書を実施するためのルールづくりで合意 | |
| 2004年 | ・ブエノスアイレスでCOP10開催 ・ロシアが京都議定書を批准 |
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| 2005年 | ・京都議定書が発効 ・カナダでCOP11と第1回議定書締約国会合(COP/MOP1)開催、「モントリオール行動計画」が採択され、米国を含めたすべての国が温暖化対策について議論することで合意 |
・「京都議定書目標達成計画」閣議決定 ・地球温暖化対策推進法改正、温室効果ガスの算定・報告・公表制度を導入 ・省エネ法改正、運輸や建築物対策を強化 ・「自主参加型国内排出量取引制度」実施 |
| 2006年 | ・ケニアのナイロビでCOP12とCOP/MOP2開催、京都議定書の見直し議論 | ![]() |
| 2007年 | ・IPCCが第4次評価報告書を発表、温暖化の原因が人間の活動によるものであるとほぼ断定、今後20〜30年間の努力と投資が必要であると指摘 ・インドネシアでCOP13とCOP/MOP3開催、第1約束期間(2008〜2012年)以降の「ポスト京都」の枠組をCOP15までに合意するとした「バリ・ロードマップ(バリ行動計画)」を採択。 |
・「21世紀環境立国戦略」決定 ・「クールアース50」発表、温室効果ガス排出量を世界全体で2050年までに現状比で半減する長期目標を提示 |
| 2008年 | ・京都議定書の第1約束期間開始 ・ポーランドのポズナンでCOP14とCOP/MOP4開催、ポスト京都に関する議論続く |
・地球温暖化対策推進法改正、業務・家庭部門対策を強化 ・「京都議定書目標達成計画」改定 ・省エネ法改正、事業者単位でのエネルギー管理を義務づけ ・北海道洞爺湖サミット開催 ・排出量取引制度の試行運用を開始 ・地球温暖化防止の市民ネット「MAKE the RULEキャンペーン」発足 ![]() |
| 2009年 | ・米国でオバマ大統領就任、「グリーン・ニュー・ディール」など温暖化防止への意欲示す。 ・デンマークのコペンハーゲンでCOP15とCOP/MOP5開催、ポスト京都の枠組みを合意の予定 |
・改正温暖化対策推進法と改正省エネ法の一部が施行 ・異業種ネットの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」設立 ・政権交代。鳩山首相が、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する中期目標を表明 ・環境省が「地球温暖化対策税」構想を公表 |
| 2012年 | ・京都議定書の第1約束期間終了 ・国連の地球サミット開催 |
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| 2013年 | ・京都議定書の第2約束期間(ポスト京都、〜2018年)開始 ・IPCCが第5次評価報告書を順次公表(〜2014年) |
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関連リンク
- 環境goo |
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