「子ども省エネ大作戦」表彰式。2009年度は3万1000人が参加した。

活発化する自治体の温暖化対策　〜横浜市の挑戦

いま、自治体の温暖化対策から目が離せません。都道府県では大量にCO2を排出する企業に対策計画の策定を義務づける条例が続々誕生し、市町村でも地域の住民や企業と連携して温暖化防止に取り組む例が増えています。こうした中、横浜市は「2025年度まで一人当たりの温室効果ガス排出量を30％削減」という目標を掲げ、産官学民の協力のもと意欲的な取り組みを進め、注目を集めています。

横浜市の３つの目標

横浜市の脱温暖化行動方針。市民一人当たりの温室効果ガス排出量を2025年度までに2004年度比で30％削減することなどを掲げている。
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　横浜市が2008年1月に策定した横浜市脱温暖化行動方針、「CO-DO30」（コードサンジュウ）」は、(1)2025年度までに一人当たりの温室効果ガス排出量を30％以上削減、(2)2025年度までに再生可能エネルギーの利用を10倍に拡大、(3)2050年度までに一人当たりの温室効果ガス排出量を60％以上削減、という3つの目標を掲げています。
　基準年を2004年度としているため少しわかりにくいかもしれませんが、京都議定書の基準年となる1990年度比でみると、2010年度の目標は6％削減、2025年度の目標は24％削減になります。

CO2削減と「生活の質の向上」を両立へ

横浜市では様々なイベントを開催し、市民に温暖化防止を呼びかけている（写真は「鶴見シティフォーラム」）。

　これらの目標を達成するにあたり企業活動や市民活動が縮小しないよう、市はCO-DO30の基本方針の最初に「二酸化炭素の削減につながる仕組みづくりと生活の質の向上」を挙げています。
　横浜市の地球温暖化対策課の高橋俊和課長は「温暖化対策は長く続けていくことが大切。生活の質の向上を図りながらCO2を減らしていく仕組みを作らなければなりません」と話します。行動方針は、生活、ビジネス、建物、交通、エネルギー、都市と緑、市役所、の７分野でそれぞれ具体的な方針を定めています。

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