「2030年に温室効果ガスを半減」、滋賀県が工程表の素案公表

2010年3月25日

滋賀県が、地球温暖化防止に向けた取り組みを本格化させている。温室効果ガスの排出抑制を盛り込んだ新たな条例の策定を念頭に置き、このほど、低炭素社会の実現に向けた工程表の素案を公表した。県は持続可能な社会作りに関するビジョンや環境総合計画の中で、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出量を2030年に1990年比で50％減らすという独自の目標を掲げている。現在は大気関連の条例でＣＯ2の排出規制を行っているが、同県域における2010年の排出量は同年比で10.5％の増加が見込まれており、対策の充実が求められている。

工程表は、目標達成に向けた道筋を示すものだ。県だけでなく国や市町、事業者、県民などあらゆる主体が取り組むべき施策を、交通・運輸、まちと建物、生活、産業活動など分野別に掲げている。また、その内容も省エネから再生可能エネルギーの利用、緑化、電気自動車の普及、森林整備など幅広い。県では素案に対する意見を各方面から受け付け、2010年度内に作成する予定だ。

●参考リンク
滋賀県琵琶湖環境部・温暖化対策室

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