「2030年に温室効果ガスを半減」、滋賀県が工程表の素案公表 2010年3月25日

滋賀県が、地球温暖化防止に向けた取り組みを本格化させている。温室効果ガスの排出抑制を盛り込んだ新たな条例の策定を念頭に置き、このほど、低炭素社会の実現に向けた工程表の素案を公表した。
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「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定、排出量取引は両論併記 2010年3月25日

「地球温暖化対策基本法案」が、３月12日に閣議決定された。同法案は、わが国の地球温暖化対策に関する基本的な方向性を示すとともに、温暖化対策を進めていく上で必要な施策を定めている。
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温暖化対策基本法案に対して産業界や市民団体から異論噴出 2010年3月11日

環境省が今国会での制定を目指す「地球温暖化対策の基本法案（仮称）」について、（社）日本鉄鋼連盟や石油連盟など業界９団体は先月26日、同法案に盛り込まれる見込みの排出量取引などに反対する内容の提言を公表した。
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ＩＰＣＣが評価報告書の作成手続き見直しへ、独立委員会がレビュー 2010年3月11日

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）はこのほど、2013〜2014年の公表を予定している第５次評価報告書について、専門家からなる独立委員会を設けてレビューを行うなど、作成手続きを見直すとする内容の声明を公表した。
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北海道が温暖化防止条例施行へ、企業に削減計画策定など義務づけ 2010年2月18日

多くのエネルギーを使用する企業に、温室効果ガスの排出を削減する計画の策定などを義務づける「北海道地球温暖化防止対策条例」が、来月１日に施行される。
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ＥＵ、米国など主要国・地域が中期目標提示、ＵＮＦＣＣＣがリスト公表 2010年2月18日

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局はこのほど、昨年12月に開かれた同条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の「コペンハーゲン合意」に基づき世界の主要国が提出した、温室効果ガス排出量の削減に関する中期目標と緩和行動のリストを公表した。
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チャレンジ25地域づくり事業のモデル地域を募集、環境省が今月８日から 2010年2月4日

環境省は、「チャレンジ25地域づくり事業」のモデル地域を今月８日（月）〜26日（金）まで募集する。
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政府、「90年比25％削減」の削減目標を国連へ提出、全主要国の参加が条件 2010年2月4日

政府はこのほど、昨年12月にデンマークで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で「留意する」ことが決まった「コペンハーゲン合意」に日本が賛同する意思を表明するとともに、2020年に「1990年比で25％削減する」という中期目標を条約事務局に提出した。
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再生可能エネの導入支援を表明、ＦＥＡＬＡＣ外相会合閉幕 2010年1月21日

アジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ：フェアラック）の第４回外相会合が、１月16日（土）と17日（日）に東京で開催された。
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新エネ大賞決まる、「バイオマスツアー真庭」など２件に経産相賞 2010年1月21日

新エネルギーに関する機器の開発やサービスの提供、普及啓発などの取り組みを表彰する「新エネ大賞」の受賞者がこのほど決定した。
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ＣＯＰ15の結果を受けて企業はどうする？　―　ＮＰＯが催し 2010年1月14日

企業としてどのように地球温暖化対策に取り組んでいくかを話し合う「ＣＯＰ15の結果を日本の企業はどう受けとめるべきか」が、１月19日（火）に東京・ 千代田区の中央大学駿河台記念館で開催される。
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京セラが太陽光パネルを供給したメガソーラー、スペインで稼働開始 2010年1月14日

京セラはこのほど、同社が19万枚以上の太陽電池モジュールを納入した、スペインの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が発電を開始したと発表した。
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「25％削減」目標達成に向けて環境省が本腰　―　基本法案やＷＧ設置など 2010年1月7日

デンマークでＣＯＰ15が開催されていたちょうどその頃、日本では、「温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する」という中期目標などを達成するため、環境省が新たな施策を続々と打ち出した。
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「コペンハーゲン合意」の「留意」を決議　―　ＣＯＰ15閉幕、先行き不透明なまま 2010年1月7日

デンマークのコペンハーゲンで開催されていた国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）は、予定を１日過ぎた19日に「コペンハーゲン合意」を「留意する」という決議を採択して閉幕した
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温室効果ガスの総排出量が12億8600万tに　―　前年度から約６％減 2009年12月10日

2008年度における温室効果ガスの総排出量が12億8600万tとなり、前年度から6.2％減少したことが、環境省がこのほど公表した速報値によって明らかになった。 >>続きを読む

京都市が地球温暖化条例見直しへ　―　特定事業者の要件拡大など 2009年12月10日

京都市が、地球温暖化対策条例の見直し作業を進めている。市は、京都議定書が発効した2005年に、政令指定都市として初の温暖化対策条例を施行。 2010年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で10％削減する目標を掲げた。
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