環境用語集　〜環境について調べる〜

環境省 詳細解説

　環境問題を担当する日本の行政機関。地球環境保全、公害防止、自然環境の保護・整備その他の環境の保全などを図ることを任務とする。その設置や任務、所掌事務については、環境省設置法で定められている。組織としては、１官房、４局、２部、５審議官、25課、１参事官で構成され定員は1134名である（2006年１月現在）。環境省は、1971年に総理府の外局として設置された環境庁を前身として、行政改革に伴う省庁再編により2001年1月6日に誕生した。省になった際の大きな変化としては「地球環境局」が新設されたことのほか、厚生省（現厚生労働省）から廃棄物関連部門が長官官房に移管されたことなどがある。
設置当初は公害対策が主であったが、現在では地球環境問題の顕在化に伴い、その所掌事務も多様化している。具体的には、1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などの実施、2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して実施、3) 環境基本計画などを通じた政府全体の環境政策の牽引―などがあげられている。また、2005年には、京都議定書の温室効果ガス削減約束であるマイナス６％の達成に向けて行動することをコンセプトにした地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」の取り組みを開始した。
一方、付属機関、関連機関として、各地域に拠点を置く７つの地方環境事務所、研究機関である国立水俣病総合研究センター、独立行政法人である国立環境研究所や環境衛生再生保全機構のほか、生物多様性センター、地球環境パートナーシッププラザ、全国地球温暖化防止活動推進センターなどがある。

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