環境用語集　〜環境について調べる〜

カーボンオフセット（Carbon Offset） 詳細解説

環境省が2007年５月に公表した2005年度の温室効果ガス排出量（確定値）によると、日本の温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素（ＣＯ2）換算で約13億6000万ｔとなり、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量（約12億6100万トン）を約7.8％上回った。しかし、人間の生活や事業活動に伴い発生するＣＯ2など温室効果ガスの排出量削減には限界があり、ゼロにすることは難しい。カーボンオフセットは、直接的な施策によって削減できないＣＯ2を、植林やクリーンエネルギー事業などに投資することによって、排出した分を相殺する仕組みだ。オフセット（offset）は「･･･を相殺する」や、差引勘定などを意味する言葉だ。森林などの植物がＣＯ2（カーボン）を吸収する機能を利用して、排出してしまったＣＯ2を相殺（オフセット）することからこう呼ばれる。

カーボンオフセットの対象事業としては、1) 植林などの森林保全事業、2) 太陽光などのクリーンエネルギー事業、3) 発展途上国における温室効果ガス排出削減のためのプロジェクトへの協力、などが考えられる。カーボンオフセットは市場では排出削減量（クレジット）により算定、獲得されることから、排出権取引やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）などの京都メカニズムの本格的な始動ともあいまって、市場原理を活用した自主的取り組みとして注目されている。また、カーボンオフセットは、内外の排出権取引市場・制度に対応した巨大プロジェクトだけではなく、市民や企業が、自ら排出するＣＯ2量を算定し、それに相当する金額をＣＯ2削減に取り組む環境ＮＰＯ／ＮＧＯなど団体や募金に寄付する手段もある。自分のＣＯ2排出量を把握してさえいれば、個人や企業など主体の大小を問わず、カーボンオフセットに取り組むことができることも魅力だ。

海外では、イギリスでカーボンオフセットの導入が進んでいる。ＣＯ2排出ゼロの都市を目指すカッスル・アポン・タイン市では、同市が中心となって、政府や電力会社、公共交通機関などからの基金をもとに、企業・団体のＣＯ2削減や再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだカーボンオフセットの仕組みづくりを2003年から行っている。オフセットを行うと税金が控除されるなどの仕組みを構築した結果、同市では、2007年までに約５万トンのＣＯ2削減効果があったと推測されている。2005年には、政府の呼びかけに応じて、同国の大手航空会社であるブリティッシュ・エアウェイズが、搭乗客自らが航空機から排出されるＣＯ2排出量削減にかかる対策費相当分の金額を寄付する仕組みをつくり、同年から開始している。また、カナダは国家戦略としてカーボンオフセットの導入を進めている。このほか、北欧のスカンジナビア航空などの航空会社や、自動車メーカー、タクシー会社、建設業者、小売業者などがカーボンオフセットに取り組んでいる。

国内では、持続可能な都市管理などの取り組みを世界規模で行っているイクレイの日本法人であるイクレイ日本が、自治体施策としてのカーボンオフセット制度の創設を呼びかけている。これは、市民や小規模事業者が、自らが排出するＣＯ2の一部をカーボンオフセットすることによって、地域全体でＣＯ2を削減する仕組みを構築することを目指すものだ。イクレイ日本は、家庭や小規模事業者などが自分でＣＯ2の排出量を算定するためのソフト開発などに取り組んでいる。また、環境ＮＧＯが、市民が日常生活で出るＣＯ2を吸収する木を育てることで、排出したＣＯ2を埋め合わせる手法を提案した。一方、企業の取り組みとして、放送業者のＴＢＳが、環境ＮＧＯのＷＷＦが提唱し、認証している「ゴールド・スタンダード・プロジェクト」によるカーボンオフセットを2007年に実施した。また、政府は、2007年６月に公表した「21世紀環境立国戦略」の中で、カーボンオフセットのあり方を検討するとしている。

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