環境用語集　〜環境について調べる〜

環境基本法（The Basic Environment Law） Q&A解説

Q: 環境基本法の構成は？
環境基本法はどのような体系になっているだろうか。

A: 環境基本法は、日本の環境保全についての基本理念を示した法律として、1993年に制定された。2000年に施行された循環型社会形成推進基本法とともに、環境の理念法として環境法体系の原点の１つとなっている。同法は、全３章・46条から成り、第1章の「総則」では、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際協調、そして国、地方公共団体、国民などの責務が記載されている。また、第２章の「環境保全に関する基本施策」では、政府が環境基本計画を定めることや、大気汚染、水質汚濁などの環境基準を定めることなどが定められている。とくに環境基本法は、公害対策基本法を引き継いでいることから、「特定地域における公害の防止」が盛り込まれている。さらに、第３章は「環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等」で、環境省に中央環境審議会を設置するなど、具体的な組織案件について述べられている。

Q: ドイツの環境基本法は？
環境先進国ドイツでは、どんな環境基本法が制定されているのだろう。

A: 日本では、1993年に制定された環境基本法により、環境保全についての基本理念が示されている。同法では、国、地方自治体、事業者、国民の責務が明らかにされるとともに、環境保全に関する施策の基本事項などが定められている。また、地球規模の環境問題に対応し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくることや、国際協調による地球環境保全の積極的な推進などが基本理念としておかれている。 一方、環境先進国といわれるドイツでは、1980年代の初めから西ドイツにおいて環境保護をドイツ基本法（日本の憲法に相当）に追加するべきだという議論が、議会や政党レベルで起こっていた。この議論は、1990年に東西ドイツが統合したことによって再び沸き起こり、1994年、ドイツ政府はドイツ基本法に環境に関する条文を追加するという画期的な決定を行った。条文の趣旨は「国家は、次の世代に対する責任において自然環境を保護する」というもので、この条文はその後のドイツ環境保護政策の方向性を示したものとして、内外から高い評価を得ている。 ドイツが環境先進国と言われるようになった自然・景観保護、温暖化防止、水質保全、騒音防止などの法律の制定は、このドイツ基本法における環境保護の条文によっている。

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