環境用語集　〜環境について調べる〜

公害（Public Nuisance） 詳細解説

公害について環境基本法では、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる」、1.大気の汚染、2.水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む）、3.土壌の汚染、4.騒音、5.振動、6.地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く）、7.悪臭―によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定義されている。また、これら典型7公害以外にも、食品公害、薬品公害、日照障害、電磁波公害なども広義の公害とされる。

日本の公害の原点とされるのが、1880年代から始まっていたとされる足尾銅山鉱毒事件である。戦後になると、高度経済成長にともなって各地で産業公害が多発し、深刻な健康被害をもたらして社会問題化した。とくに、水俣病（熊本県水俣川流域）、新潟水俣病（新潟県阿賀野川流域）、イタイイタイ病（富山県神通川流域）、四日市ぜん息（三重県四日市市）は産業公害の典型例とされ、四大公害と呼ばれている。

こうした深刻な公害問題を受けて、政府は1967年に公害対策基本法を制定。1970年11月末に開催された臨時国会（第64回国会）では公害問題に関する法令の整備が行われ、「公害国会」と呼ばれた。その後1971年に公害対策、環境対策を行う官庁として環境庁（現在は環境省）が設置され、1993年には公害対策基本法に代わって環境基本法が制定された。また、公害による被害者の保護のために公害健康被害補償法があり、公害紛争および土地利用を調整するための機関とし公害等調整委員会がある。

その後、産業界による公害防止策や環境保全のための取り組みが進んだこともあり、典型７公害に関する大規模な公害問題の発生は少なくなっているが、ダイオキシンなどの化学物質による環境汚染や、アスベスト（石綿）による健康被害が明らかになるなど、新たな公害が社会問題化している。また、工業化が進む中国などの国々においては、過去に日本が経験したような大規模な公害の発生も報告されており、公害を克服してきた実績をもつ日本の国際的な役割が期待されている。

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